Go Toトラベルキャンペーン・・・

観光事業者にとっては“待ちに待った”の国の施策ですが、「東京除外」「高齢者・団体は遠慮してほしい」等の情報が錯綜しているのに加え、宿泊事業者の視点でこれだけ注意深く情報を追っていても不明瞭・不確実な事案が山積しています。

あと数日後に本当にGo To事業の対象期間を迎えるのかと疑わしいレベルです。 

宿泊施設の電話に出るスタッフに聞くと、

「旅行者と同じ（メディアで報道されている）情報しか持っていないのに、お客様からの問い合わせがジャンジャン来ています…」とか「毎日同じお客様が電話をしてきて進展があったかを確認してきます」等と言う声を耳にします。

通常業務をしながら、明確な回答できない電話対応に追われるのは大変なことです。

一方の旅行者側も「いつになったら確実な補助を受けた予約ができるのか。」、東京都民のように急に除外になったらたまったものではない、とやきもきしていることでしょう。 

 

Go To事業のこれまでの経緯を見ているとは、明らかに業界関係者が不在のまま審議が進んでいるとしか思えない有り様です。

 

17日はGo Toトラベルの詳細が発表されるというので、観光庁のサイトを注意深く確認していましたが、詳細についての新たな情報はほとんど出ず、その代わり週明けに「Go Toトラベル事業説明会」なるものが開催されるとのことでした。

 

驚いたのは、第一段階ではオンライン説明会の情報が一切無く、東京では770名定員での会場が設定されていたこと。

東京を除外する割には、恐らく主催者側等の裏方も含めれば1,000人規模にもなるの人数を集めた会合を開こうとしているのは違和感しかありませんでした。

（7月18日現在では、オンライン説明会の情報が記載されています） 

 

「Go Toトラベル事業説明会」では、第一に観光事業者が旅行者に説明できるに足る情報が発表されるのに併せて、また「被害者」がでるようなことが無いことを願います。

 

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株式会社観光文化研究所　井川今日子

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