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ワクチンを条件としたコロナ行動規制緩和に期待

Posted on 2021-09-13

コロナ行動制限、10月以降緩和 ワクチン条件、段階的に―酒類提供、イベント開催
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090800514&g=pol

ようやく長い長いトンネルの出口が見えてきたという状況です。

最近打合せをした首都圏の40代の方の話では、漸くワクチンの予約が取れて、9月20日頃に1回目の接種と仰っていたため、2回目は10月中旬頃になることを考えると実際はもう少し後ろ倒しになるのかなというのが個人的な見解です。

コロナによる行動制限が緩和されると、消費者は世間体を気にすることなく堂々と出掛けられるようになり、自粛中のストレスも緩和されるでしょう。
事業者側は商品やサービスを実質的に提供できる他、“間接的な被害”からも開放されるようになります。この“間接的な被害”から解放されるのは観光事業者にとって喜ばしいことだと思います。

先日伺ったご支援先(緊急事態宣言下の神奈川県)では、先月送ったメルマガに対し、「緊急事態宣言中に旅行に出かけるように煽るメールを送るとはどういうつもりだ!」という怒りの匿名メールが届きました。いわゆる自粛警察のようです。

旅行は移動が前提の消費行為である為、「不要不急の外出・移動の自粛」を言われてしまうと手も足も出ません。
そんな中でも感染防止対策をしっかりと講じながら営業しているにもかかわらず、批判の的になってしまうのは、観光事業者の皆様なら1度は経験したことがあると思います。

商品やサービスを実質的に提供でき無くなることは非常に苦しいことですが、金額が十分ではないにしろ、保証金や補助金は出ます。
一方で、自粛警察は非難したところで対象の観光事業者に少しもお金も落とさない上、その批判行為1つで観光事業者の気力を一気に失墜させる影響力を持つため、いつも「無責任だな」という印象を持ってしまう私です。

一方で、緊急事態宣言下だからとメルマガの配信を控えていた別のご支援先では、リピーターのお客様に「こんな時なんだからしっかり宣伝しないとダメ。
宿からのメルマガが旅行に出る後押しになるのだから休まずに続けなさい!」と説教されたというのですから、まさに賛否両論とはこのことを指します。

行動制限が緩和されれば、自粛警察の主張が通らなくなりその雑念に囚われることなく営業ができるようになるため、取り巻く環境が随分と良くなるのではないでしょうか。

来る今月末の自民党総裁選で菅総理から新総理にバトンが引き継がれることになりますが、このコロナの行動制限緩和案は是非継続して実行されることを期待したいです。


さて、仮に行動制限緩和案が実現すれば、ワクチン接種済者が優遇される状況がしばらく続くものと考えられます。大勢が集まるイベントには参加する資格が得られなかったり、場所によってはアルコール飲料の提供に差が出ることもあるかも知れません。また、各自治体主導で割引優待等の優遇措置が取られることにもなるでしょう。

あくまで私の知る範囲ではありますが、同じ場所と空間を共有していてもワクチン接種済者は陰性、未接種者は陽性というケースが多発しています。
このことを目の当たりにすると、ワクチン接種が効果絶大であることを思い知らされます。
そういったことを鑑みてのワクチン接種を条件とするのが感染予防策であり、ワクチン接種を促す優遇措置なのでしょう。

そうすると、今度はワクチンを打てない&打たないという選択をした方からの批判が観光事業者に浴びせられることになるというのが容易に想像できます。
併せて、ワクチン接種済者から「なぜ未接種の人を受け入れるのか?」という批判が出ることも想定内です。

ただし、日本でのワクチン接種は任意ですので、ワクチン未接種者を批判する理由はありません。

彼らから「なぜワクチン接種済者を優遇するのか?未接種者は歓迎しないのか?」
等と聞かれた場合に、観光事業者は“企業としての統一回答”を用意しておくと安心です。

性悪説に立った物の見方で恐縮ですが、多様性を受け入れるか否かに関連付けられるデリケートな問題であるがゆえに、通話(会話)記録を録音されてSNSで公開され炎上というリスクがある為、慎重な回答が求められます。

例えば、ワクチン未接種の方からの質問には、
「国(自治体)の方針に則った対応をしております。但し、当館としましてはワクチン未接種の方でも感染症対策を徹底していただければもちろん歓迎いたします」
とか、ワクチン接種済者の方からの質問には、
「ワクチン接種は義務ではないため、当館から強制することは出来ません。但し、当館としましてはワクチン接種が普及する以前よりも増して感染症対 策を徹底しておりますのでどうかご安心してご滞在くださいませ」
等、どちらの立場の方も否定をしない、どちら側に立っても不快な思いを極力させなくて済む回答を用意しておくことをお勧めします。


兎にも角にも、行動制限緩和が進み、遅くとも今年度中には旅行をはじめとするレジャー産業界に盛り返しの兆しが見えることを期待したいです。

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株式会社観光文化研究所 井川今日子

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