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“隣県割”と“ワクチン・検査パッケージ適用”がスタート!

Posted on 2021-12-20

12月後半に差し掛かり、各地で“隣県割”の話が聞かれるようになりました。

各都道府県により異なりますが、宿泊対象期間が2022年1月4日(水)~最長で3月10日(木)までに延長され、隣接する都道府県民にも“県民割”(地域観光事業支援/多くは宿泊割引5,000円+地域クーポン2,000円)を適用させるというものです。

これまでの県民割とは異なり、割引を受けるには宿泊施設の所在する県の県民割の対象都道府県民であることを証明するだけでは不十分で、特に県外からの宿泊客には「ワクチン・検査パッケージ」の適用が必須となります。

例えば、新潟県の『使っ得!にいがた県民割キャンペーン』では、
“ご利用される皆さまへのお願い”として以下のことが求められています。
https://tukatoku-niigata.com
―――
新型コロナウイルスワクチン接種済であること又は検査結果が陰性であることが利用条件となります。
利用時に本人確認書類(身分証明)及び以下1.2.いずれかの提示が必要です。

1.ワクチン接種歴(2回目接種から14日以上経過)がわかる書類
2.検査結果通知書
 ・「PCR検査等」は検体採取日を含めて4日以内のもの
 ・「抗原定性検査」は検体採取日を含めて2日以内のもの
※ご提示がない場合は、本キャンペーンの割引等がご利用いただけません。
※親等の監護者が同伴する12歳未満は提示不要です。
―――

提示される宿泊施設では、控え迄は取る必要は無いものの、宿泊者全員分の証明書を目視で確認をするようにと言われています。

住所を証明するものは、普段から財布の中に健康保険証や運転免許証、マイナンバーカード等を持ち歩いている方が多いと思いますが、各種証明書は携帯している方が恐らく圧倒的に少ない為、宿泊日当日に「忘れた!」という事態が多発しそうに思えてなりません。

新潟県の『使っ得!にいがた県民割キャンペーン』の“よくある質問”ページ
https://tukatoku-niigata.com/question.php
を確認すると、

―――
Q27 ワクチン・検査パッケージの条件を満たさない場合とは具体的にどのようなものか

検査結果が陽性、確認書類の持参忘れ(提示できない)、ワクチン2回目接種後14日を経過していない場合、検査結果通知書の有効期限が切れている(PCR検査等は検体採取日+3日、抗原定性検査は検体採取日+1日が有効期限)等があります。いずれの場合も割引適用外となり、キャンセル料の負担もできません。

Q28 (Q27のうち持参忘れの場合)後日の提示で認められるか

後日の提示では認められません。
―――

との記載があり、万が一宿泊客が家に忘れて旅行に出てしまった場合には取返しの付かないことになってしまいます。

証明書を忘れたことに気づいたお客様が取る行動としては、「他にも同じようなお客がいるだろうから、まぁ何とかなるのではないか」と考え、とにかく宿に相談してみる。

宿側としては、お客様の申告を信じて割引を適用させたいのは山々ではあるが、お客様1人のイレギュラーを許してしまうと、他の全お客様に対しても同じ対応をしなくてはならなくなる。
それに加え、万が一お客様を特別扱いしてしまった場合に、「ワクチン証明書を忘れて泊まりに行ってしまったけど、〇〇旅館では見逃してくれた!」等とSNSで拡散されるリスクを考え、丁重に何ともならないことを伝える。

すると、一部のお客様は「融通の利かない宿」と怒鳴り出す・・・

という顛末が想像できます。

先日、全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)のアンケート報告、「観光・交通機関の現場で起きる「カスハラ被害」、客からのハラスメント経験者は約半数、航空は7割、SNS誹謗中傷が深刻化」
https://www.travelvoice.jp/20211215-150256
という記事がありましたが、まさに「カスハラ被害」を受けるフロントスタッフが増加することになるのでしょう。

先述の“よくある質問”ページでは

―――
Q25 ワクチン接種歴、検査結果通知書は原本の提示が必要か

画像や写し(コピー)等の提示でも可能です。ただしそれが本人のものでなければいけません。そのために本人確認も必要となります。
―――

という記載もありましたので、原本を持参せずにスマホで撮影した画像でも証明可能ということが判ります。

従って、宿泊日当日のトラブルを最小限に留めるためにも、ワクチン・検査パッケージの適用が必須となる宿泊客には、予め原本をスマホのカメラ機能を使って撮影しておくように事前に根気よく促しておくことをお勧めします。
電話予約では口頭で念を押し、インターネット予約では、予約時の注意事項欄などに目立つように記載すると良いでしょう。

持参忘れだけではなく、「旅行中に原本をどこかに忘れてきた&紛失した!」というリスクが伴うものですから、できれば原本は自宅に保管しておいていただき、旅行中には携帯しないでもらいたい、というのも画像提示を推奨する理由です。


さて、デジタル庁によると、12月20日から『デジタル版ワクチン証明書アプリ』が提供開始されるとのことです。
恐らくは、この『デジタル版ワクチン証明書アプリ』の表示も今回の隣県割で求められる証明書類に置き換えられるでしょうから普及が進めば今回のような「忘れた!」というリスクがかなり軽減されると思います。

但し、デジタル弱者の高齢者や「デジタルは情報漏洩のリスクがあるから信用出来ない、利用しない」という国民が一定数いるのは明らかですし、また、新たなシステムというのは不具合が出るのが付き物ですから、チェックインのタイミングで表示されない等のシステムトラブルも想定されます。

こういった点を踏まえてもやはり、ワクチン証明書は画像提示を推奨してセーフティネットを敷いておくのをスタンダードルールとしておくのが良いかもしれません。


県民割⇒隣県割⇒新たなGoToトラベル、それと並行して各自治体の宿泊補助が敷かれているところも少なく無く、ルールの異なる宿泊補助が複数走っており、現場オペレーションは複雑化していることと思います。

上記のように想定されるトラブルは未然に防げるよう制度の周知徹底、自社での接客ルールを導入して、お客様もスタッフも心地良く過ごせ、働ける環境を整えて多くのお客様を迎えたいものです。

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株式会社観光文化研究所 井川今日子

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