「2020年07月」の記事一覧

外国人の土地取得に規制のない日本

Posted on 2020-07-20

先日ご支援先にあるM&Aの会社から「お宅の旅館を買いたい韓国企業があるのですが、お売り頂けませんか?」という電話が入ったとの話がありました。
売る気も無いので、即お断りしたとの話でしたが、いま各地でこのような話が相次いでいるようです。

 

そもそも外国企業が日本の土地・建物を取得するのにどのような規制があるのか、「日本の土地は海外諸国に比べて買いやすい」という大雑把な知識位しか持ち合わせていなかったため、個人的に調べてみることにしました。


結論から言うと、日本は外国人(企業)の土地購入に関して全くの規制が無いということが判りました。日本人と同様の扱いが適用され、所有者・使用者の権利が国内外差別なく保証されているのです。所有者との売買契約が成立すれば何ら問題はないということです。

 

これは諸外国からすると異常な有り様です。

 

例えば、中国、インドネシア、フィリピン、タイは原則不可としていますし、その他諸外国も、国に事前の届け出を行い許可を受けていることを条件としたり、エリアや面積や数、期間、権利を制限しているのが普通です。
アメリカに至っては、大統領権限で売買後であっても土地買収の中止を求めることができるという徹底ぶりです。

 

翻って日本では土地の利用目的欄に「資産保有」「転売目的」「不明」等、と書いてしまいさえすれば、その後追跡されることもありませんし、所有権や抵当権の登記が任意の為、外国人が所有して所有者が不明となっている土地も少なくありません。
なお、後者の不動産登記の問題は、昨年に法務省が所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表しています。

 

特に北海道や九州、特に対馬での中国・韓国を中心とした土地買収を耳にしますが、このような日本の制度であれば当然の流れなのだと思います。

 

本来であれば諸外国に倣って、外国人の土地購入に対しての法改正等を行うべきなのでしょうが、なぜ日本はこんなに外国人土地買収に対する規制が無いのか、何故このような状態が実体化してしまったのでしょうか。
理由には、詳細の説明は省きますが、憲法や過去のサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が障壁となっているといいます。

 

観光業の視点でこの問題に対峙すると、巨大外国資本が入って観光施設(リゾート)開発をすれば、そもそも持っている外資のブランド力も手伝って、メディアがこぞって取り上げることもあり、莫大な集客力が期待できるでしょう。
地域観光振興に繋がり、経済の活性化、雇用の創出に繋がるというのは一理あります。

 

加えて、特に現在のコロナ禍で経営が苦しい観光関連企業程、好条件で買ってくれるというのであれば国内外問わずに売りたいと考える方も少なくないでしょう。経営者であれば従業員の雇用の維持も考えるでしょうし、一企業、個人レベルで考えれば当然の感情だと思います。ここに「土地所有」が絡むとそう簡単な問題では無くなってきます。

 

中・長期的には、その外資企業が周辺の土地を買い占めて、自国の企業や人材を誘致し、1つの“タウン化”してしまうのではないかと懸念されます。
そうなるとこれまで地元経済に貢献しているという恩恵も一切受けられなくなることが予想されます。
日本にとっては、人のふんどしで相撲を取られるばかりで、全く旨味が無いものになってしまいます。

 

またそうなってしまった観光地自体のイメージが落ちて周辺の観光地にもマイナスの影響が出ることも容易に想像できます。そうすると日本人観光客は益々遠のいていくのでしょう。
極端な考え方かも知れませんが、実質的にはその土地を乗っ取られているという構図にもなりかねません。
(※全ての外国人土地購入の案件がそうというつもりはありません)

 

日本でもファンドやREITを活用したり、M&Aを繰り返して規模の大きい経営を行っている宿泊産業・レジャー産業等の観光関連会社がありますが、こういった企業が安易に外資系企業に身売りすると取り返しのつかないことになりますし、残念ながら既にその流れも加速しています。

 

個人にしろ、企業にしろ、行政にしろ土地所有者は自分にとって得な方を選ぶので買いたい人が現れれば売ってしまうのは仕方ありません。法律や条例で規制をしないとこの流れは止められないでしょう。

 

最近の大型案件としては、IRカジノ誘致があります。
カジノは諸外国での実績のある外資系企業が行う説が有力なようですが、その場合の土地所有権がどうなるのかは注視すべき問題だと考えます。

 

本来であれば、カジノを設置場所である行政や国がその土地を持ち続けて、カジノ事業者に土地を貸借することが望まれます。

大型クルーズ客の利用も見込んでいるIR施設ですので、湾岸に設置されることが前提となります。その場合、陸から海への要所である港を外国に押さえられることで想定されるマイナスの面を十分に考慮し事前に手を打っておく必要があると強く懸念しています。

 

観光振興にブランド力や資本力のある外資企業を活用するのは、国内外からの集客に有効な手段かも知れませんが、将来的に国益を脅かす懸念がある権利がらみのことに関しては慎重になる必要があります。
後で買い戻そうにも、不動産価値も上がってしまっているでしょうし、そう上手くいくとは思えません。

これ以上手遅れにならない為に国民1人1人が制度について理解を深めることが必要と考えされられます。


※外国人の土地購入の規制等については「領土消失」(角川新書・著者:宮本雅史、平野秀樹)を参考にしました。非常に示唆に富み興味深い本でした。

 

******************************************************************************

株式会社観光文化研究所 井川今日子 *観光文化研究所公式HPはこちら。

*ブログでは書けないDEEPな内容!?メルマガ登録はこちらから。

*おもてなし接客本、出版しました!「ちょっとした心づかいでこんなに変わる! おもてなし接客術」

観光事業者側にも旅行者側にも「被害者」を出している【GO TO トラベルキャンペーン】

Posted on 2020-07-18

Go Toトラベルキャンペーン・・・

観光事業者にとっては“待ちに待った”の国の施策ですが、「東京除外」「高齢者・団体は遠慮してほしい」等の情報が錯綜しているのに加え、宿泊事業者の視点でこれだけ注意深く情報を追っていても不明瞭・不確実な事案が山積しています。

あと数日後に本当にGo To事業の対象期間を迎えるのかと疑わしいレベルです。 

宿泊施設の電話に出るスタッフに聞くと、

「旅行者と同じ(メディアで報道されている)情報しか持っていないのに、お客様からの問い合わせがジャンジャン来ています…」とか「毎日同じお客様が電話をしてきて進展があったかを確認してきます」等と言う声を耳にします。

通常業務をしながら、明確な回答できない電話対応に追われるのは大変なことです。

一方の旅行者側も「いつになったら確実な補助を受けた予約ができるのか。」、東京都民のように急に除外になったらたまったものではない、とやきもきしていることでしょう。 

 

Go To事業のこれまでの経緯を見ているとは、明らかに業界関係者が不在のまま審議が進んでいるとしか思えない有り様です。

 

17日はGo Toトラベルの詳細が発表されるというので、観光庁のサイトを注意深く確認していましたが、詳細についての新たな情報はほとんど出ず、その代わり週明けに「Go Toトラベル事業説明会」なるものが開催されるとのことでした。

 

驚いたのは、第一段階ではオンライン説明会の情報が一切無く、東京では770名定員での会場が設定されていたこと。

東京を除外する割には、恐らく主催者側等の裏方も含めれば1,000人規模にもなるの人数を集めた会合を開こうとしているのは違和感しかありませんでした。

(7月18日現在では、オンライン説明会の情報が記載されています) 

 

「Go Toトラベル事業説明会」では、第一に観光事業者が旅行者に説明できるに足る情報が発表されるのに併せて、また「被害者」がでるようなことが無いことを願います。

 

******************************************************************************

株式会社観光文化研究所 井川今日子

*観光文化研究所公式HPはこちら。

*ブログでは書けないDEEPな内容!?メルマガ登録はこちらから。

*おもてなし接客本、出版しました!「ちょっとした心づかいでこんなに変わる! おもてなし接客術」

コロナ対応で顧客満足度を落とさないための3つのポイント

Posted on 2020-07-09

宿側としては、極力お客様と密接にならないように(当然お客様もそれを求めている)と、お客様のところへ行く回数を減らそうとする傾向にあります。
しかしながら、お客様の立ち場になると、ドリンクの注文や次の料理を持って来てほしい等の用事を頼みたくてもスタッフが来てくれないがために不満が募ってしまうケースも少なくありません。

 

良かれと思ってしていることが裏目に出てしまい、コロナ対策をし(過ぎ)たが為に顧客離れを招いてしまっては元も子もありません。

ベテランスタッフもこのような異常事態は経験したことが無く、どの程度関与したら良いかを調整するのにこれまでの経験が通用しないので、対応に苦慮しているのではないでしょうか。


コロナ対策を講じた接客を行う上で、顧客満足度を下げないポイントとして
1.お客様に手間や面倒を掛けないこと
2.共感や利点を示すこと
3.代替案を用意すること
以上の3つをお勧めしております。

 

1.に関しては、スマホのアプリ等これだけ便利なツールが普及している世の中ですので、利便性に価値を感じる方が多くいらっしゃいます。

感染防止対策の為にと、部屋に荷物を運ぶサービスや、荷物の台車の貸し出しを止めるといったことは不便に感じるはずで、スタッフが手袋をはめたり、台車を消毒すれば済む問題です。
また、バイキングの会場で食事を取る時に「必ず使い捨ての手袋を着用していただく」というのも面倒ですので、代わりにバイキング会場入場時に必ずアルコール消毒を徹底していただけば良いわけです。

感染対策を行った上で、極力お客様に手間を掛けないように工夫することが重要です。

 

2.は、館内でマスクを着用してくださらないお客様を見かけた時に「マスク着用にご協力をお願いいたします」とだけ言うのではなく、
「ご面倒ではありますが、他のお客様がいらっしゃるところでは、お客様ご自身の感染防止の為にもマスクの着用をお勧めしております」と言った方が聞こえが良いと思います。お客様をバイ菌扱いしていないという姿勢を示せますし、お客様自身にもメリットがあるというメッセージを載せることができます。

ただでさえ、コロナウイルスにこれまで当たり前で会った日常を奪われ、ピリピリしている方も多いはずです。発するメッセージを受け取るお客様がどう感じるかという心理を最大限丁寧に考えた言い回しをします。

 

3.は、感染予防に対する感度は人それぞれですので、個々のお客様になるべく寄り添いアレンジして差し上げることが好ましいです。

例えば、チェックインの際にお客様の往来が集中するからと客室迄の案内を控えている場合でも、特にご高齢のお客様等がフロントでの館内地図を使った説明だけでは不安を感じていらっしゃるようであれば、「よろしければ他のお客様のチェックインが少し落ち着いた頃に館内をご案内差し上げましょうか?〇時頃のご案内ではご都合いかがでしょうか。」と代わりの案を提示することもできます。

対応するスタッフが「客室迄の案内を止めた」理由や目的を正しく把握していれば上記のような代替案の提案ができるはずです。


コロナ対策で、目に見える形では省いた接客対応も多く、お客様からすると不足や不便を感じることも多いと思います。

場面数としては引き算となってしまいます。
その分、対応の質は足し算するとして“おもてなし”を強化して顧客満足度を落とさずに、維持・向上させる取り組みを導入することをお勧めします。

 

******************************************************************************

株式会社観光文化研究所 井川今日子

*観光文化研究所公式HPはこちら。

*ブログでは書けないDEEPな内容!?メルマガ登録はこちらから。

*おもてなし接客本、出版しました!「ちょっとした心づかいでこんなに変わる! おもてなし接客術」

宿泊施設での運営方法(コロナ対策)の見直し

Posted on 2020-07-08

日本国内でも旅行を促進する動きが活気づいて来て、宿泊需要も活性しています。各自治体レベルでの域内宿泊補助クーポンが発行される等の追い風を受けて、7月の予約は昨年実績対比で6~7割に達する宿も見受けられるようになり、コロナ以前の勢いが戻りつつあると実感します。

 

宿泊者数の増加に比例するように、宿泊施設での運営方法(コロナ対策)の見直しに迫られています。

 

宿泊客の目に見える範囲の物は、スタッフのマスクの着用やアルコール消毒液の設置、フロントカウンターでの飛沫防止板の設置等が主なものですが、その裏には、各企業で数々の試行錯誤が行われています。

おしぼり1つ取っても、今まで自社で洗濯してアロマオイルを垂らして巻き直していたおしぼりを止めて、使い捨ての物に買えようかと検討したり、洋食時に添えている塗り箸を割り箸かステンレス製の物に変更するかを検討したり、各施設が既に導入・検討している感染防止対策は枚挙に暇がない位です。

 

とはいえ、あらゆる感染防止策を何もかもを取り入れれば良いという訳ではありません。

 

宿泊客がもどりつつある現時点での宿泊施設に求められているのは、実際に来館されているお客様の反応を見ながら、微調整していくことでしょう。自社の対策について、仮に不足だという声が聞こえてくるようであれば強化し、過度だという声に対しては緩めるということを臨機応変に対応していくこととなります。

 

自館での感染者を出してはいけないと必死になる一方で、なるべくお客様には滞在中にリラックスしていただいて、料理や温泉、おもてなしを満喫していただきたいというのは受け入れ側の宿泊業の根底にある想いです。

 

宿泊施設の中でも、特に接客時間の長い旅館スタイルの場合は、設備・備品面だけでなく、接客内容やおもてなしの在り方を様変わりさせる必要が出てきています。

 

******************************************************************************

株式会社観光文化研究所 井川今日子

*観光文化研究所公式HPはこちら。

*ブログでは書けないDEEPな内容!?メルマガ登録はこちらから。

*おもてなし接客本、出版しました!「ちょっとした心づかいでこんなに変わる! おもてなし接客術」

ハワイ州外からの旅行者に対し、到着後14日間の自己隔離を免除する「事前検査プログラム」

Posted on 2020-07-07

米国・ハワイ州は2020年8月1日から、新型コロナウイルスの陰性証明提示を条件に、ハワイ州外からの旅行者に対し、到着後14日間の自己隔離を免除する「事前検査プログラム」を実施するようです。

 

ハワイは日本だけでなく、世界的にも人気のリゾート地であるので、観光業が州の主要な産業であるのは明らかです。

ハワイ州の人口は約142万人。入域観光客数が940万人、観光消費額が168億ドル、観光消費額による雇用効果は20万人とハワイ州の就業者の3分の1を占める産業の為、入域禁止や2週間の自己隔離の措置は州経済が深刻な危機に見舞われていることでしょう。

州外からの観光客を誘致していかないと、経済が破綻してしまうことが懸念されます。

米国本土然り、近隣のアジア諸国での感染者数が落ち着きを見せない中でも入域規制を緩和するのは苦渋の決断に違いありません。

 

恐らくホテルや観光施設では、何としても感染拡大を防がなくてはならない、再度州外からの入域禁止や14日間の隔離措置になることを避けなければならないと躍起になる一方で、各島の首長はハワイの豊かな自然を来訪者に満喫してもらいたいと歓迎しています。

 

このハワイの思い切った取り組みが成功し、今後の国際観光復興への引き金になれば良いというのが希望的観測です。

 

******************************************************************************

株式会社観光文化研究所 井川今日子

*観光文化研究所公式HPはこちら。

*ブログでは書けないDEEPな内容!?メルマガ登録はこちらから。

*おもてなし接客本、出版しました!「ちょっとした心づかいでこんなに変わる! おもてなし接客術」

2020年7月
« 6月   8月 »
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

アーカイブ

サイト内検索